2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
つまり、あの時代、あの大東亜戦争の時代、たくさんの戦時国債を出しました。それで戦争をしたと。その戦争の是非を今言っているんじゃなくて、結果的に物すごく大きな公債残高になって、日本はインフレになって破綻したという論法をずっと財務省は続けているんです。
つまり、あの時代、あの大東亜戦争の時代、たくさんの戦時国債を出しました。それで戦争をしたと。その戦争の是非を今言っているんじゃなくて、結果的に物すごく大きな公債残高になって、日本はインフレになって破綻したという論法をずっと財務省は続けているんです。
日露戦争のときに戦時公債として一千万ポンドをイギリス政府から借りておりますけれども、その金は四十年債だったんですけれども、大東亜戦争、太平洋戦争等々もあって、返済ができなくなったのが、結論、敗戦後再契約をして、日本はそれを八十年債に変えて、一九八八年六月、たしか宮沢内閣だったと思いますけれども、それまで払い続けて返したというので、国の借金とはいえ、確実に返済をさせていただいたというので、そういった意味
その中身は、科学研究は大東亜戦争の遂行を唯一絶対の目標としてこれを推進すると、こうされたわけですね。その下で学問の自由が奪われて、科学者が戦争に動員をされた。この痛苦の教訓から、戦後憲法に学問の自由が明記をされ、政府から独立した学術会議がつくられました。
ちょうど大東亜戦争が終わった後より少し上ぐらいであります。 あのアメリカでも、一二〇％近くまでＧＤＰ比で赤字になった。アメリカは、その一二〇％を数十年かけて、もちろんその間スタグフレーションとかありました、少し高目のインフレ率もありましたけれども、ともかく、波はありましたけれども、長い時間をかけて返していって、まあ、今また大変なことにはなっていますけれども。
大体、戦前戦後なんという言葉を私らの世代が使えば、大体、まあ大東亜戦争、アメリカに言わせりゃ太平洋戦争ですけれども、この大東亜戦争以前、以後という言葉で使って、昭和三十年には、何でしたっけね、もはや戦後ではないという言葉が出たんですけれども、今、戦後なんという言葉はなかなか若い代議士なんかは通じないんじゃないですかね。
さきの第二次世界大戦、大東亜戦争に突入するときも、アメリカと対米決戦をしろといった議事録は一つもない。何となくその場、これはやらねばならぬという雰囲気になった。有名な山本七平の書いた「「空気」の研究」という本がありますけれども、多分、同じようなことがやっぱり日本の持っておるホモジニアスの世界でよく起きる世界なのかなと思って先ほどの話を聞いていたところだったんですけれども。
特にこのバシー海峡、大東亜戦争当時はここで日本の軍艦やタンカーが、輸送船がめったくそにアメリカの潜水艦に沈められました。輸送船の墓場と呼ばれた場所でございます。 この国際海上交通路の要衝である海峡の交通路の安全を守るのは日本にとって大変重要なことであると考えておりますが、政府はどういう御認識を持っておられるのか、お聞きいたします。
何せ、南シナ海、日本のエネルギー、日本はもう石油、昭和天皇陛下がお話しになったように、大東亜戦争、石油で始まり石油で終わったと、こうおっしゃっておられる。日本は、このエネルギー問題、もう最も大事なんです。なので、この南シナ海は本当に日米共同で海洋国家として守るべき生命線だというふうに考えております。 さて、最後の質問になります。この間……
○中西哲君 大東亜戦争において日本軍がこの補給そして輸送ということを軽視したと今言われております。昭和十七年半ばから、ミッドウェーの後、ガダルカナルの戦い、それと同時に東部ニューギニア、ポートモレスビー奪還作戦というのがありまして、私のふるさと高知の連隊を中心にした南海支隊という部隊が行って、高知だけでも三千三百名がほとんど餓死ですよ、ニューギニアの東部で。
デフレ不況が長く続いたんですが、これは多分、歴史的には一九九〇年以降始まったと多分言うんだと、歴史家はそう書くんだと思いますが、それからかれこれ二十数年間、我々はデフレというものを、戦後の世界では、少なくとも大東亜戦争、さきの第二次世界大戦が終わってから後、デフレーションによる不況というのを経験した国は世界中にありません。したがって、日本は初めて経験しましたので、経験した人が我々の先人にはいない。
大東亜戦争の直接の引き金も、ＡＢＣＤ包囲網をしかれて、結局、石油の輸入をとめられてしまった。そして、南方に石油を求めて軍が動いた。これが引き金でありました。
したがって、我々は、この状況というものを見た場合においては、デフレーションによる不況というものは近年では少なくとも戦後ではありませんので、大東亜戦争以後、さきの大戦以後はデフレ不況はありませんが、この当時は、デフレーションというのは第一次大戦のときにも起きておりますので、こういったものがあったので、我々としては、デフレ不況というものを参考にするならこのときのデフレ不況が一番というので、今、高橋是清という
この繰上償還は、いわゆる、御存じのように、持っておられる保有者に対して不測の事態というのが起きますから、そういった意味では、国債保有に対する安定性というのを著しく損なうということはもう間違いないと思いますので、これは以前より原則としては実施しないということで、これをやりました過去の例は戦後にはありませんで、戦前に、日露戦争のときの一九一〇年と大東亜戦争のありました一九三六年に実施をされた例以外ほかに
日本は、大東亜戦争終了後、戦後の一時期を除いて、独立と自由を貫き、個人の固有の権利と尊厳に基づいた平和を実現してきました。この平和を実現できたのは、憲法の理念を守る信念と、それを実現するための手段としての抑止力強化のたまものであったと自分は確信をしています。
絶対に戦争を起こさない、戦争によって国民が犠牲になることはあってはならない、これは、さきの大戦、大東亜戦争を戦って多くの戦没者、犠牲者を出した日本国民として、また政治家のどなたにおいても同じ思いであるというふうに思います。だからこそ、私は、しっかりと日本の抑止力を高め、国や国民を守れる体制を構築しなくてはならないと考えます。
大東亜戦争を戦った方々は、戦死しても靖国神社に祭られて魂が戻って、そこで家族や戦友と再会できるということで命を懸けて戦ったわけです。 現在、自衛隊の殉職者については、隊友会の手助けなどによりまして護国神社に合祀申請を行っているというふうに承知をしておりますけれども、戦死者についてはどこにお祭りすべきと考えるのでしょうか、政府の見解を聞きます。
今質問した点を含めまして、米国占領以降言えなかったことをしっかり言っていくこと、そして、さきの大戦、大東亜戦争について吹聴されているうそを正していくことが戦後七十年以後につながっていくというふうに思います。戦後七十年談話につきましても、大東亜戦争に言及する場合には、しっかりと事実に基づいて、そして戦後レジームからの脱却を行って未来志向の内容となるようお願いしたいですが、総理の見解いかがでしょうか。
国家予算の三割といったら、大東亜戦争のときの軍事費に匹敵するちょい一歩手前ぐらいのところまで行っているということですからね、社会保障が。 これは、私はこれで後期高齢者ですから、この後期高齢者の俺たちの世代が払っているものはどう考えたってというような意見が若い人から絶対に出ますって。
防衛庁設置法をつくった中曽根さんも、私がつくったんだということで、大東亜戦争の悲劇から、これはいわゆる内局問題についてもちゃんとしたんだということを答弁されているんですよ。 中谷さん、防衛大臣として、今実際に安保法制の議論があって、先ほど言ったみたいに、日本は、過去の日本みたいに戻っちゃったらどうしようという不安もあることはあるんです。
その中で、研究の成果を政府が採択してくれたなら大東亜戦争は恐らく起こらなかったであろうとつけ加えたという記述がある。やはりあの戦争には突入すべきではなかった、私はそう思います。